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WORK ENVIRONMENT

働く環境を知る

OCSのサービスを支えているのは、
ほかならぬ「人財」です。

ひとりひとりがいきいきと働き、
能力の発揮・成長を支援するために、
充実した制度を設けてサポートしています。

勤務や休日・休暇に関する制度

物流業界は時間外労働も多く、休みも取りにくいイメージを抱かれがちですが、OCSでは多様な働き方や充実した各種休暇制度を労使一体となって整備しながら、ワークライフバランスの向上に努めています。

休日 土曜・日曜・祝日・年末年始(12月30日、31日、1月2日、3日)シフト勤務部門は休日曜日が変則となりますが、年間公休数は全社員が同じ日数となります。
有給休暇 勤続年数に応じて12日~20日の有給休暇が付与されます。翌年繰越が可能です。
午前もしくは午後のみを休みとする半休制度もあります。
季節休暇 毎年4月1日に3日間の季節休暇が付与されます。
原則3日連続で取得をする休暇で、年度を通じて取得可能です。
積立休暇 付与から2年経過し失効してしまう未消化の有給休暇を最大80日まで積立できる制度です。
病気療養や育児、介護等の特定の目的に対して積立休暇を利用することができます。
特別休暇 結婚休暇、忌引休暇、配偶者出産休暇など
ライフイベントに応じて有給の特別休暇を付与しています。
フレックス制度 始業時刻は8時から10時30分、終業時刻は15時30分から22時までの間で、自律的に選択して働くことができる制度です。(シフト部門、常日勤部門を除く)
テレワーク制度 事務系の部門を中心にテレワーク制度を導入しており、在宅でも働ける体制を整えています。
通関士の在宅勤務についても2018年度より導入しています。
年間公休数 126日
有休取得率 70.6%
時間外労働時間 6.8時間/月

※2019年度実績で記載

健康経営

ANAグループでは、「社員の安全と健康の確保、快適な職場環境づくりは企業活動の基盤である」という考えのもと、2016年4月に「ANAグループ健康経営」を宣言しました。ANAグループの一員として、OCSでも社員一人ひとりがいきいきと働くことができる、健康第一の企業風土を醸成するため、産業医や健康保険組合と連携し、様々な取り組みを行なっています。

その取り組みが外部からも評価され、2021年3月にOCSは経済産業省と日本健康会議が共同で進める顕彰制度『健康経営優良法人』に認定されました。

推進体制

健康経営責任者(代表取締役社長)のもと、総務人事部が主導となり、自社の健康課題の解決に向けた施策を企画立案し、安全衛生委員会・産業医・健康保険組合と連携して進めています。

主な取り組み

疾病予防 社内での健康診断(年度2回)、新型コロナ・インフルエンザワクチンの社内接種、特定保健指導の実施推奨、従業員のヘルスリテラシー向上(健康に関するeラーニングやセミナーの実施、産業医によるコラムの発信)
メンタルヘルス ストレスチェックの確実な実施と高ストレス者のフォローアップ
全管理職を対象とした定期的なメンタルヘルス教育の実施
喫煙率改善 産業医による卒煙セミナーの開催、定期的な「吸わんデー」の実施
職場環境整備 安全衛生委員会・産業医と連携した職場点検、有給休暇取得推奨、長時間労働対策

健康管理指標

  健康診断受診率 ストレスチェック受検率 BMI適性者比率 メタボリックシンドローム該当率 喫煙率
2020年度実績 80.5% 93.9% 62.6% 15.8% 20.5%
目標値 100% 100% 70% 10% 15%
2021 健康経営優良法人

ダイバーシティ&
インクルージョン

多様なバックグラウンドをもつ社員がいきいきと活躍できるよう、育児・介護については法令の定める要件を上回る充実した制度内容で社員をバックアップしています。
将来的には厚生労働省の「くるみん」「えるぼし」認定の獲得を目指しています。

産前産後休暇 産前6週、産後8週の休暇が取得できます。
社員の育児との両立支援の観点から、復職時に支援金を支給しています。
育児休業 子が1歳6ヶ月までは事由を問わず取得することができます。
保育所に入所できない場合は最長2歳まで延長することができます。
育児時短 子が小学校6年生修了前まで、1日につき2時間を限度に勤務時間を短縮することができます。この制度を利用して育児と仕事を両立しながら活躍する社員も多く、男性の取得実績もあります。
介護休業 要介護状態にある対象家族1人につき、のべ124日間までの範囲内で、3回を上限に取得することができます。
その他 育児/介護のための時間外労働や深夜勤務の制限、子の看護休暇、介護時短、介護休暇など
両立支援のための諸制度が整っています。
育休取得率(女性) 100%
育休取得率(男性) 20%
平均勤続年数 13.4年

※2019年度実績で記載。男性育休取得率には育児目的の積立休暇利用も含む。

福利厚生制度

創業60年以上の歴史がつかさどる充実した福利厚生制度が働く社員を強力にサポートしています。

マネープランにかかわる制度

退職給付制度 退職一時金・確定給付企業年金・確定拠出年金の3つの退職給付制度があり、社員のライフプラン形成や老後の生活をサポートしています。
GLTD
(団体長期障害所得補償保険)
病気やケガにより長期で働けなくなった場合の所得を補償する保険に、会社が保険料を負担して加入しています。不測の事態への備えも万全ですので、安心して働き続けることができます。
ANAグループ
社員持株会
毎月の給与控除により資金を積み立て、ANAホールディングスの株式を購入し、資産形成する制度です。持株数に応じて配当金が分配されます。
ANAグループ
団体保険
ANA グループのANAファシリティーズ㈱が取扱う各種保険(生命・ガン・自動車など)に、グループ割引価格で加入することができます。
財形貯蓄 財産形成を支援するために金融機関と提携した貯蓄制度のことで、毎月の賃金、賞与から控除し貯蓄をします。種類は一般財形、住宅財形、年金財形の3種類があります。

その他の福利厚生制度

ANAグループ
社員優待搭乗制度
ANAグループの国内線/国際線フライトに、グループ社員優待価格で搭乗できる制度です。
社員本人、および1親等内の親族も利用可能で、旅行や帰省等に活用することができます。
カフェテリア
プラン
毎年付与されるポイントを、宿泊施設利用やリラクゼーションサービス、自己啓発、育児介護支援など、様々なメニューの中から自由に選択して利用することができる、選択型福利厚生制度を導入しています。
社宅制度 遠方で通勤ができない新卒入社社員や、人事異動により転勤する社員に対してANAグループ寮や民間借上社宅を貸与する制度です。地方出身の新卒社員も安心して働くことができます。

人財育成

OCSの求める人財像や、社内における人財育成についてご紹介します。
社員の成長を支援するため、様々な形で学ぶ機会を準備しています。

求める人財像

自ら考え、自ら決め、自ら行動する、自律型人財 組織内外の変化を敏感に捉え、成果を導くための構想とプランを描き、主体性とスピードをもって「やり抜く」人

私たちは環境変化の激しい国際物流業界で圧倒的な規模を持つ外資競合と勝負しています。お客様のニーズも変わっていく中で、変化のスピードに対応していくためにOCSは「自ら考え、自ら決め、自ら行動する、自律型人財」を求めています。OCSはこれまでも、全社一丸となって幾度ものピンチを乗り越えてきました。OCSがお客様に選ばれ続ける企業であるために、国際物流のプロフェッショナルとして、どんな状況でも、自ら考え、行動していくことを社員に期待しています。

人財育成の理念

成長する責任は、個人。育成する責任は、上司。機会をつくる責任は、会社。

OCSでは、OJT (実務経験を通じた育成) やOff-JT(研修による知識・スキル習得)を活用し、国際物流業界におけるプロフェッショナルな人財の育成に取り組んでいます。私たちは、「成長する責任は、個人。育成する責任は、上司。機会をつくる責任は、会社。」を人財育成の理念としています。「会社」は社員が成長できるように、様々な研修や教育プログラムなどの成長の機会を用意しますが、その機会を活用し、成長するための糧とするかどうかは、社員一人ひとりの「個人」の責任であると考えています。成長への意思があり、日々努力を続ける社員への育成責任は「上司」が負います。会社の成長の原動力はひとえに社員の成長にあり、社員1人1人が常に成長し続けることを、OCSはサポートしていきます。

研修・教育プログラム

新卒入社時研修 入社前後の研修では、ビジネスマナー、国際物流の基礎知識、会社のビジョンや事業内容などについて学びます。
新卒入社後研修 入社後数カ月経ったところで、配属先担当業務を整理しながら
国際物流・OCS事業への理解を深め、さらなるステップアップを図ります。
階層別研修 3年目研修・中堅社員研修・監督層研修・新任管理職研修・ミドルマネジメント研修など階層別研修を行っています。物流の知識だけでなく、将来のキャリアに必要なリーダーシップやマネジメントなどのスキルを身につけます。
※OCS個社の研修とANAグループの研修があります。
海外実務研修 公募または選抜により、海外店で半年~1年間実務を習得します。研修先はその時の物流・商流の状況によって決定します。近年はアジアの海外店が研修先となっております。
※現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研修派遣を一時中断しています。
自己啓発制度 ANAグループ自己啓発制度(セミナー・通信教育・TOEIC・HSK等)、Eラーニング、資格取得補助(通関士、ディプロマ基礎・危険物)など、多様なコンテンツの中からご自身で選択をし、利用することができます。
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